業務用エアコンなどの空調設備を使っている事業者には、フロン排出抑制法による点検の義務があります。しかし、「うちの機器は対象なのか」「誰が何をすればよいのか」が分からず、対応できていないケースも少なくありません。この記事では、点検の対象となる機器、2種類の点検の違い、管理者に求められることを、初めての方向けに整理します。
フロン排出抑制法の点検とは
フロン類は、エアコンや冷凍・冷蔵機器の中で熱を運ぶ冷媒として使われているガスです。大気中に漏れると、地球温暖化やオゾン層の破壊につながります。
フロン排出抑制法は、フロン類の漏えいを防ぐために、製造から使用、廃棄までの各段階でルールを定めた法律です。このうち、機器を使う立場の「管理者」に対して、機器の点検や記録の保存などを義務づけています。
知っておきたいポイント
1. 対象は業務用の冷凍空調機器
対象となるのは、フロン類を冷媒に使う業務用のエアコンと、業務用の冷凍・冷蔵機器です。法律では「第一種特定製品」と呼ばれます。店舗や事務所の業務用エアコン、ビルの空調設備、冷凍・冷蔵のショーケースなどが含まれます。
家庭用として製造されたエアコンは、事務所で使っていても対象外です。業務用かどうかは、機器の銘板やメーカーへの問い合わせで確認できます。
2. 管理者は原則として機器の所有者
点検の義務を負う管理者は、原則として機器の所有者です。ただし、リースや賃貸の場合は、契約で管理の責任を誰が負うと決めているかによって変わります。テナントとして入居している場合は、オーナーと借主のどちらが管理者になるのかを、契約書で確認しておく必要があります。
3. 点検は「簡易点検」と「定期点検」の2種類
簡易点検は、すべての対象機器について、3か月に1回以上行います。機器の異常な音や振動、外観の傷みや腐食、油のにじみ、熱交換器の霜付きなどを、目で見て確認する点検です。特別な資格は必要なく、管理者自身が行えます。
定期点検は、一定規模以上の機器について、専門知識を持つ人が行う点検です。エアコンの場合、圧縮機の電動機の定格出力によって頻度が決まっています。
- 7.5kW以上50kW未満：3年に1回以上
- 50kW以上：1年に1回以上
出力は室外機の銘板に記載されています。冷凍・冷蔵機器は基準が異なるため、別に確認が必要です。
4. 記録の作成と保存も義務
点検や修理、冷媒の充てん・回収を行ったときは、機器ごとに記録を作成します。この記録は、機器を廃棄した後も3年間保存しなければなりません。紙でも電子データでもかまいません。
注意点・よくある勘違い
小さな機器でも簡易点検は必要
定期点検の対象にならない小型の機器でも、業務用であれば簡易点検は必要です。「うちは小さい店だから関係ない」というのは誤解です。
漏えいを見つけたら補充だけで済ませない
フロン類の漏えいが見つかった場合は、漏れている箇所を特定して修理することが求められます。修理をしないまま冷媒を繰り返し補充することは、原則として禁止されています。
廃棄するときにもルールがある
機器を廃棄するときは、都道府県に登録された業者にフロン類を回収してもらう必要があります。回収されたことを証明する書類を受け取り、保存することも義務です。フロン類を回収しないまま機器を処分すると、罰則の対象になります。
漏えい量が多い場合は国への報告が必要
事業者全体で、1年間に漏えいしたフロン類の量が一定の基準を超えた場合は、国に報告する義務があります。多くの機器を持つ事業者は、漏えい量を集計しておく必要があります。
制度の詳細は最新の情報で確認する
法律や運用は改正されることがあります。ここで紹介したのは基本的な内容です。自社の機器への当てはめや手続きの詳細は、環境省の案内や都道府県の担当窓口、専門業者に確認してください。
まとめ
- 対象は、フロン類を使う業務用のエアコンと冷凍・冷蔵機器
- 管理者は原則として所有者で、契約によって変わる場合がある
- 簡易点検は、すべての対象機器で3か月に1回以上
- 定期点検は、一定規模以上の機器で専門知識を持つ人が行う
- 点検の記録は、機器の廃棄後3年間保存する
空調設備を使う事業者にとって、点検は法律上の義務であると同時に、故障の早期発見にも役立つ取り組みです。